2010年04月09日

職場でのがん検診、積極的には「実施していない」が61%(医療介護CBニュース)

 がん検診受診促進企業連携推進事業(がん検診企業アクション)事務局が実施した「がん検診に関する意識調査」の結果によれば、職場で「がん検診を積極的に実施しているか」との質問に対して、「実施していない」とする回答が61.0%に上った。一方、「実施している」は22.3%にとどまり、「分からない」が16.8%だった。「分からない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「情報が入ってこない」「案内が無い」「検診項目にがん検診とは記載されていない」などが多く見られたという。

 がん検診企業アクションは、厚生労働省の委託を受けて電通が企業や団体と共に、がん検診受診率50%を目指すプロジェクト。

 調査は3月4、5の両日、20-40歳代の会社員400人を対象にインターネット上で実施した。

 調査結果によれば、「定期的にがん検診を受けるべきだと思うか」との質問では、「思う」が93.7%、「思わない」が6.3%だった。
 また、「がん検診を意識して受けたことがあるか」では、「定期的に受けている」が12.8%、「受けたことがある」が18.8%、「受けたいと思っているが、受けたことがない」が58.2%、「受けたいと思っておらず、受けたことがない」が10.3%だった。

 がん検診を「定期的に受けている」「受けたことがある」と回答した人に、検診を受けようと思った理由を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「職場の健康診断の項目にあったから」で56.3%だった。以下は「市区町村から受診の連絡があったから」(29.4%)、「健康状態に不安があったから」(24.6%)などと続いた。

 一方、がん検診を「受けたいと思っているが、受けたことがない」「受けたいと思っておらず、受けたことがない」と回答した人に、受けない理由を質問したところ(複数回答)、「検診にお金がかかるから」が44.9%で最も多かった。次いで「今のところ特に体に異常が見られないから」(43.8%)、「がん検診を受けるタイミングが分からないから」(43.1%)、「検診へ行く時間がないから」(35.0%)、「がん検診をどこで受診できるのかを知らないから」(31.8%)などの順だった。


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2010年04月07日

<名古屋市議会>主要会派、ビラ全戸配布へ「市民の理解を」(毎日新聞)

 19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。

 ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。

 河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

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<人事>農林水産省(毎日新聞)
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2010年04月06日

沖縄駐留の重要性指摘、米国防長官が岡田外相に(読売新聞)

 【ワシントン=石川有希子、小川聡】岡田外相は29日午前(日本時間29日夜)、ゲーツ米国防長官と米国防総省で約30分会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐって政府がまとめた移設案について説明し、「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 長官はこれに対し、「沖縄の海兵隊は、日米同盟にとって極めて重要だ」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留することの重要性を指摘した。そのうえで、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい」と述べ、協議を続ける考えを示した。

 長官は日米同盟の深化をめぐる協議に関連し、「同盟深化は重要だが、建設的に行うためにも、普天間問題の解決が必要だ」と述べ、普天間問題の早期解決が重要だとの考えを重ねて強調した。さらに、「米国は日本防衛の義務を誠実に果たすために、核を含む抑止力を維持する」と述べた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しとともに、アフガニスタン支援についても意見交換した。会談には、キャンベル米国務次官補も同席した。

自殺「月初め多い」3月1日は最少日の2・5倍(読売新聞)
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